協働推進・市民社会づくり自治体職員の皆様へ
NPOは協働の相手として機能しているか
阿部圭宏(市民活動・NPOコーディネーター)
行政が協働の相手方として期待を寄せている組織としてＮＰＯがある。ＮＰＯはそれぞれのミッションに応じた活動テーマを持っており、行政の部局別の縦割りの中においては、連携しやすい協働相手と言えよう。そういう意味では、今後、行政が協働を進めようとすれば、ＮＰＯの存在が一段とクローズアップされてくると思われる。
では、行政はＮＰＯのことをどこまで知っているのかという根源的な問題がある。ＮＰＯのことが分からないために、必要以上にＮＰＯを持ち上げる行政担当者がいる反面、逆にＮＰＯに対する不信を抱く行政担当者も結構いる。「ＮＰＯに事業を委託したのに成果があがらない」「ＮＰＯの事務処理がずさんで、結局は行政が尻拭いをしている」「ＮＰＯが委託事業を放り出してしまった」など、行政側の苦情を聞くことも多い。しかし、行政がＮＰＯのことを理解しないまま、安易に事業を委託した結果、うまくいかなかったというだけでは、協働事業が進むはずがない。
一方、ＮＰＯ側にも行政への不満がある。「一方的に契約内容を決められ、とても協働は言えない」「うまくおだてられ、タダ使いされた」「行政に政策提案をしたら怒られた」というようなものである。当然、ＮＰＯにも問題がある。行政の仕組みを知らなかったり、契約を結んだことに対する責任をとらないとか、委託金や補助金のようなお金の出所は税金なのだという自覚がないとかである。 こうした事例をもって、ただちにＮＰＯが協働の相手方として機能していないということを言おうとしているのではない。ＮＰＯの中には、行政と対等の力を持ち、行政に対して事業を提案実施しているＮＰＯもあるし、行政との協働事業を着実に実施するＮＰＯも多く存在する。ただ、全体として見た場合には、前述のような後ろ向きの評価が多いのも事実なのである。独立行政法人経済産業研究所が毎年実施している「ＮＰＯ法人調査」の結果を見ると、ＮＰＯの脆弱な運営の状況がよく分かる。こうしたＮＰＯの実態を分からないまま、組織の基盤ができていないＮＰＯにいきなり大きな事業を委託しようとしても成功しないのは当然である。
行政がＮＰＯとの協働を推進していくためには、協働事業に対する評価の視点を入れながら、小さな事業から徐々に始めるということが現実的な対応だろう。ＮＰＯもこうした事業を着実にやり遂げることにより、行政の信頼を勝ち得るしかないように思われる。