協働推進・市民社会づくり自治体職員の皆様へ
コミュニティ政策と協働の関係
阿部圭宏(NPO市民熱人)
行政が協働したい相手は、ＮＰＯだけではなく、コミュニティ組織、企業、中間団体など、多様な組織が想定されている。しかし実際には、ＮＰＯが新たな公共を担う組織として注目されていることから、行政の協働の相手方と言った場合には、ＮＰＯを念頭に置いたり、ＮＰＯに対する協働施策の実施がなされていることが多い。これは、ＮＰＯの掲げるミッションは、特定の課題に対応するものが多く、行政の縦割り組織の中で考えると、協働しやすい相手であると言えるからかもしれない。
一方、行政、特に市町村行政にとって従来から欠かすことのない関係性を持っているのがコミュニティ組織である。コミュニティは一般的に自治会･町内会という言葉で表現されるが、地域差が大きく、都市部と農村部、新興団地など、活動や組織形態、規模など一括りにできないほど多様である。また、子ども会、女性会、青壮年会、老人クラブなど、コミュニティをベースにした組織もある。
これまでの市町村行政とコミュニティの関係は、下請け機関、末端行政と揶揄されるように、行政の広報やパンフレットの配布、イベントへの動員、行政情報の伝達など、密接に関わってきた。こうした行政事務の代行に対する対価として、交付金･補助金という形でコミュニティにお金が配分されてきた。最近でも、防災や防犯、地域福祉などの新たな行政課題が出てくると、組織づくり等を名目とした補助金が交付されている。こうした交付金・補助金は行政部局の縦割りで交付されることが多く、自治体としてのコミュニティ政策が見えないことが多い。
また、地域関係の希薄化、自治会加入率の低下、役員などの人材不足など、コミュニティ側にも課題が山積しており、コミュニティを再生していく上で、新たな行政との関係づくりが問われている。
コミュニティの関係を考える上で、協働という視点は欠かせないものとなっている。これまでの両者の関係性を再構築するための、協働を基本としたコミュニティ政策が喫緊の課題であると思われる。