協働推進・市民社会づくり自治体職員の皆様へ
山本優子(特非・今治NPOサポートセンター)
地域コミュニティ再生のモデル事例をヒアリングしてきた。再生のプロセスや具体的なアクションプランは地域特性などによって千差万別だ。ただ、共通していることは地域の住民自らがコミュニティの課題に向き合い、自らの課題としてそれを捉えていることだ。もちろん、最初の働きかけは行政であることが多い。ただ、豊かな暮らしをつくっていくのは地域に住まう自分達だという意識がどう芽生えていくか。話し合いの場のデザインがとても大事だ。できるだけ開かれた場で、自由な議論が展開されることが理想だ。進行役の力量が問われるが、「こうしたい」という参加者一人ひとりの思いを引き出すことに尽きる。さらに大事なのは、議論の結論、決定のプロセスにみんなが参画し、合意形成がなされていくこと。結論に市民が責任をもつしくみが必要だ。責任ある市民は、その具現化に自らが汗を流し始める。活動に自発性が求められる所以である。必要な資源をかき集め、まずは「動いてみる」という市民活動の機動力は自発性が支えている。自発性に支えられた活動だからこそ、トラブルや失敗にも市民が目を向け、次への糧にできる。
難しいのは、関係者のモチベーションをいかに保っていくか。地域コミュニティの再生は一朝一夕ではなし得ない。ゴールがなかなか見えないのだ。地域それぞれの進行速度に合わせ、じっくりと根をおろして取り組むことが大事だ。再生の担い手となる地域内の多様なセクターがパートナーシップを構築していくわけだが、その温度差は否でも応でも生まれてしまう。無理をせず、楽しんで続けられる活動を見出すしか解決の道はないだろう。こうしたパートナーシップ組織に旧来型の自治会組織をどう位置づけるかは、地域の中での存在のあり方に左右されそうだ。その存在を重視するケースと、新しく再編するケースに大きく二分される。関わる基礎自治体の考え方にも依るところだ。中間支援組織の果たす役割はどんな地域にとっても大きいと感じる。中間支援組織としては、社会福祉協議会、商工会議所、農業協同組合などが役割を発展させたものもあれば、支援型のＮＰＯ中間支援組織などもある。いずれにしてもコミュニティが必要とする事業の実現の側面的なサポーターとして尽力することが求められている。
避けて通れないのがコミュニティ再生の当面の財源。行政が捻出するところがもちろん多いようだ。ただ、行政の財源も縮減傾向。資金的な自立を促すことは必須で、コミュニティ組織が収益事業のほか、助成金や補助金の得られる事業を実施できる組織体になることが重要だ。得られた収益の一部をコミュニティに必要なほかの事業やサービスに還元する仕組みを構築することが目指される姿の一つのように思う。コミュニティビジネスや生活サービスの事業化に関わる専門的技術を屈指したいものだ。情報をいかに集め、いかに市民レベルにおとしていくか、基盤整備はこれからという地域が多い。