協働推進・市民社会づくり自治体職員の皆様へ

地域コミュニティの再生

山本優子(特非・今治NPOサポートセンター)

　長年の官主導のまちづくりの中で、市民自治の力が失われてきたのだとしたら、その回復を進めるという姿勢が、「協働」の現場には必要だ。地域ごとに小さな集会をひらき、地域住民を巻き込んで議論のテーブルを持ち、地域の課題を棚卸しする。そして、課題解決のために資源を持ち寄り、共に汗を流す。こうした活動の積み重ねが、地域の暮らしやすさをつくっていく。「協働」とは地域のみんなの思いを公共へ反映し、実現する地域コミュニティの再生活動なのだと思う。

実際、市民自治の原則に立ち返らなければ解決しない問題が山積している。障がいを持つ人の雇用にしても、温室効果ガス削減にしても、企業・市民が解決主体に変わらなければ、法律で促すことには限界がある。買い物袋を持参してもらうことも、ごみのポイ捨てをやめてもらうことも、一人一人が意識しなければ、大きな動きにはならない。法律で絞ることにも、行政サービスの供給にも限界があるのだ。

地域コミュニティの中に、地域の課題を解決する地域住民主体の取り組みを起こしていくことが、地域コミュニティ支援だと思う。これまで、ＮＰＯと地域コミュニティ組織は「水と油」のように語られてきた。確かに参加の形態や意思決定に違いはあるが、地域の課題を見るにみかねて、地域コミュニティ組織の有志が活動をはじめれば、それは立派なＮＰＯである。課題によっては、ノウハウを持つＮＰＯと連携することもあるだろう。こうした動きがたくさんの地域に生まれてくることが、地域コミュニティ再生の姿ではないだろうか。行政とＮＰＯとの「協働」というと、ある特定のテーマを持つ地域エリアを超えた有志型ＮＰＯとの「協働」をイメージしがちだ。担当部局がおかれ、提案公募のしくみをつくるなど、コンペ方式での関係づくりが整いつつある。一方、地域コミュニティ組織との間では、長年にわたって補助金を交付するなど深い関係性が構築されており、その見直し・再編が行政の急務の課題となっている。自治会や婦人会など既存の地域コミュニティ組織と全てがイコールではないが、地域にしっかり根ざした事業型の活動主体との、新しい「協働」のスタイルを育んでいくことがとても大切になってくる。

地域再生、地域活性化、地域づくり、と「地域」という言葉が飛び交う今、地域コミュニティに密着した活動の重要性は増してくるだろう。各地で進む公民館などの地域密着型公共施設の指定管理などは、地域コミュニティの中に担い手が現れることが理想だ。もともと公民館は地域の人が意見を出し合い、地域の課題を話し合う拠点だったのだから、行政の管理を解き、住民に返すだけのことだ。地域の人々が共に集い、学びあう空間は、様々な変容が生み、公共的意思の形成を促す。これから、こうした「公共空間」（施設にこだわるわけでない）を地域の人々でデザインしているいくつかの実践をヒアリングし、その共通項を見出していきたいと思う。

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