協働推進・市民社会づくり自治体職員の皆様へ
協働を公共領域という視点で問い直す
阿部圭宏(市民活動･ＮＰＯコーディネーター)
行政が描く協働のストーリーは、行政が担うべき事業をＮＰＯのような組織にアウトソーシングすることによって、事業効果を得られるようにするという一方通行の関係で考えられることが多い。そこには、行政が本来担うべき領域が「公共領域」なのだという明治政府ができて以来の揺るぎない「お上」意識の存在があるように思われる。
例えば、行政に協力する形で一定区画の公共の場所を養子にみたてて、美化・清掃活動を市民が行うアダプト･プログラムの場合、行政がこうした活動プログラムをつくり、市民に呼びかける場合が多く、市民は行政から言われるままに取り込まれてしまうことになりかねない。
本来、公共は誰が担うべきものか。この国の場合は、たまたま政府･行政が担うべきところを公共領域とされたが、本当は、市民が担うべき領域すべてが公共領域と言えるのではないだろうか。最近、「新しい公」「新しい公共」という言葉を使う自治体も見られる。これはまさに行政が担うべき分野が本来の公共領域であり、新たな公共領域として市民やＮＰＯの存在を追認しているだけで、そもそも公共を一緒に担おうとする協働推進の発想とは違うようにも思われるのである。
協働は、単に行政と市民が仲良く一緒に事業をするというのではなく、行政が担う公共領域と市民が担う公共領域がある中で、公共課題を解決するために行政も市民も汗をかくのであるという発想に立たなければ、結局、公共課題が数多く残るだけで、社会不安が増大することになってしまう。
そのため、市民と行政両者が協働することによって、解決できない課題を少なくしていこうとすることが大切な視点となる。協働を進めることによって、確実に公共領域は広がり、市民生活は安定していくと思われるのである。