協働推進・市民社会づくり自治体職員の皆様へ
協働とは何か
阿部圭宏(市民活動･ＮＰＯコーディネーター)
協働という言葉が、時代のキーワードとなっている。協働は、行政がＮＰＯやコミュニティ、企業など、他のセクターとを関係づける場合に使う言葉として理解することができる。協働は、自治体の条例、基本構想、総合計画、行政改革大綱などに位置づけられていることが多く、一般的には、多様な主体・異なる複数の主体が、共通の課題を解決する、あるいは共通の目的を達成するために協力すること、連携協力して活動すること、などと定義されている。
もう一つ、協働には重要な側面がある。それは、多様な主体の主体的な関係づくりという点である。協働というと、一緒に汗をかきながら活動するイメージが先行しているが、そうしたことだけが協働ではなく、主体間の関係づくりという面も重要で、横浜コードに示される対等の原則や自主性尊重の原則は、まさにそうした視点に立ったものであると言えよう。
横浜コードは、正式には「横浜市における市民活動との協働に関する基本方針」で、自治体初の協働のルールである。そこでの協働は、市民活動との協働という今から言えばかなり限定的な書き方をしている。ＮＰＯ法が成立した時代でもあり、ＮＰＯが新たな公共を担うセクターとしての期待や実際のＮＰＯへの活動に対する認知ということが多かったからのように思われる。
協働はどうしても目的化しがちであるが、重要な点は、協働をけっして目的化しないことだ。せんだい・みやぎＮＰＯセンターの加藤哲夫さんは、協働を「異なるセクターの諸組織が、共有された目的を実現するため、互いの力と資源を活かして相乗効果を得るためのプロセス」と位置づけ、「協働は、直接の政策目的ではない」と言い切る。まさに、協働とは、課題解決のための手段なのである。