協働推進・市民社会づくり自治体職員の皆様へ
協働を目的にしない
「よりよい協働事業を生み出すにはどうすればいいのですか？」
「公募事業への応募などが増えませんがどうしてでしょう？」などのご質問をいただくことがあります。
「協働事業を実施しなければならないが、いいＮＰＯが見当たらない」という場合もふくめ、協働事業推進の落とし穴にお気づきいただくことが必要だと考えられます。
まず、協働事業の実施そのものが目的ではないということです。
協働すれば何かが上手くいくということではなく、協働することでより効果の高まる事業かどうかを見極める必要があります。これは、自治体の方だけでなく、ＮＰＯにも理解が必要です。
例えば、ＮＰＯの中には、自分たち（だけ）が実施したい事業の応援や協力を求める場合があります。こういった場合は、「ＮＰＯは自治体と双方のメリット・相乗効果を生み出せそうな事業であれば協働事業として提案するという観点を求められます。協働事業の中に、ＮＰＯへの支援や協力も含みますという考え方の自治体に対しては、支援や協力の提案をすることができます。
協働は、異なる強みをもつ主体（組織）が共通の目標に向けて、共に主体性・専門性を持って相乗効果創出をめざし、共同経営していくことが求められます。いずれにしても、協働事業の推進にあたっては、自治体は自分たちがなぜ・何のために・どのような協働（事業）を推進したいのかを明らかにすることが大切です。
今後、そのための効果的な方法のご提案を続けていきます。